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損害保険大手は、保険期間10年を超える火災保険の新規契約を来年の秋にも停止する方針を固めました。
その理由として、近年の異常気象の増加があります。集中豪雨や都心部での大雪などによる住宅への被害が増加し、保険金の支払いが増えて火災保険の事業の収支が悪化。
そのことから将来の収支予測が難しくなったため、長期の契約期間での保険金支払い規模が予測できなければ、安定的な保険事業が難しくなるとされています。
現在は最長で36年の保険契約だが、変更後は最長10年となります。
そのため、住宅の購入時、火災保険に契約する場合の選択肢が狭まることになります。
そのため、損保会社は来秋以降、価格面や利便性などを追求した新たなサービス競争が予測されます。
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