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厚生労働省は基礎年金（国民年金）の加入期間（20歳～60歳）を5年間延ばし、65歳までの45年間とする案を社会保障審議会年金部会に提案し、大筋が了承されました。
これによって、年金をもらい始める年齢を遅れらせることができるのと合わせて、年金額の底上げにもつながるといわれています。
この背景には少子高齢化があります。
一般的な夫婦世帯が厚生年金を受給される時点の年金給付水準は現在62.7%ですが、2043年には50.6%まで落ち込むと予測されています。
今回の基礎年金の加入期間を5年間延ばすことによって、保険料収入が増え年金給付水準57.1%まで改善するといわれています。
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