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預金保険機構は12日、銀行などの金融期間が破綻に備えて治める預金保険料の料率を、2015年度より現行の0.084%から0.042%に大幅に引き下げる方針であることを発表しました。
近年の金融情勢の安定を背景に、金融業界から異議が出なければ、月内の預保機構の運営委員会の議決を経て決めていくとのことです。
大幅な険料率引き下げは、1971年に預金保険制度が設けられて初めてのことになります。
銀行や証券会社などの破綻が相次いだバブル崩壊後の金融危機に区切りを付け、預保制度が平時の体制に移ります。
なお現在の実質的な保険料率は、12年度から導入している一部還付措置で0.070%になっていますが、15年度から0.042%に引き下げられます。
これにより、金融業界の負担軽減額は年間2000億円を上回るとされています。
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