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厚生労働省は社会保障審議会の部会において、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度加入者のうち、
年金収入が一定水準以下あるいは会社員などに扶養されていた人に対して保険料の特例措置（9割軽減）を2016年度から段階的に廃止する方針を示しました。
今年度、後期高齢者医療制度の対象者は約865万人であるが、高齢化の影響で現役世代の負担が重くなることが深刻になっています。
この措置によって、世代間の公平性を高めるのが狙いとされています。
一方で、毎月の収入が約120万円を超える高所得の会社員に対し、健康保険料の引き上げ、健康保険組合の保険料率の上限を13％に引き上げられるようにすることも提案しました。
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