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厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険について、都道府県への移管後も一律の保険料とせずに、医療費削減や保険料の納付率向上に対する取り組みを保険料に反映させる案を提示しました。
これにより、市町村の取り組み次第で保険料が下がる仕組みに見直すことで、医療費の増加を食い止めるのが狙いとされています。
現在、国保の財政状況は慢性的な赤字体質が続いています。
このため、厚生労働省は予算規模の大きい都道府県に運営主体を移し、財政基盤を安定化させる方向で議論を進めています。
厚労省の案では都道府県への移管後、保険料は各市町村に分賦金として割り当てられます。
分賦金は各市町村の人口や医療費や所得水準などを勘案して決まりますが、市町村が住民の健康づくりに力を入れて医療費を削減すれば、分賦金が下がります。
また、都道府県が決めた目標より納付率が高ければ、1人当たりの保険料が安くできるようになります。
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