厚生労働省は、企業を退職した会社員が勤めていた企業の健康保険組合に引き続き加入することができる任意継続被保険者制度について、最長2年間のなっている加入期間を短縮する方針を示しました。
現行の期間に関しても短期間を想定した仕組みでしたが、最長2年間の加入をする人が多いため、1年程度に見直す方針としています。
この制度の2012年度の利用者数は約118万人で、中小企業に務める従業員向けの全国健康保険協会では4割近い人が2年間継続して加入しているといわれています。
今後は健保にとって医療費の持ち出しになることが多いため、厚労省は継続加入期間を短縮し、早めに国民健康保険に移ってもらうことを示唆しています。
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