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厚生労働省は11日、「医療保険制度改革試案」の公表を中止すると発表しました。
10日の時点では医療介護改革推進本部を13日に開き、試案を公表する日程となっていましたが、直前での中止は極めて異例です。
この改革案には、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料を最大9割軽減している特例措置についても段階的に廃止し、高齢者の負担増になる内容などが盛り込まれています。
公表を中止した経緯に関して、「首相官邸と相談した上で、厚労省として公表の中止を決めた」としています。
早期の衆院解散が現実味を帯びる中、自民党の医療関係会合で軽減特例措置の見直しに対して「高齢者の負担増では選挙に影響が出る」などの反対意見が相次いだため、
自民党の意向に配慮したと見られています。
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