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宮城県仙台市は、東日本大震災で被災した国民健康保険の加入者の医療費の免除措置に関して、2015年度も継続する方針であることがわかりました。
なお、介護保険利用料の免除も同様に継続する方針です。
対象となる非課税世帯のうち、「自宅が全壊もしくは大規模半壊」「家計を支えてきた家族が死亡もしく行方不明」が免除措置に該当します。
国民健康保険は約1万人、介護保険は約2000人になると想定しており、仙台市では負担額を本年度と同規模の約3億円となることを見込んでいます。
また、後期高齢者の医療費の負担に関しては、県内の全市町村で構成された県後期高齢者医療広域連合が協議して決める方針です。
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