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政府は25日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政再建の一環として、2015年度から1700億円の国費を支援する方向で調整に入りました。
国保は自営業者や退職者ら3500万人が加入しており、保険料収入に比べ医療費支出が多いため構造的に問題がありました。
そのため、市町村の予算から毎年度3500億円の補填が余儀なくされています。
その財源となる消費税率10％への引き上げが2017年に先送りされて、今回の実施が懸念されていましたが、政府は国保の立て直しを急務と判断しました。
1700億円の国費は消費税8％への引き上げによる増収分と会社員などが加入する健康保険、後期高齢者医療制度の支援金の算定方法を変更することで賄われます。
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