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日本損害保険協会は首都直下地震に備えて、住宅向け地震保険の損害調査を簡素化するためのタブレット端末を導入することを発表しました。
東日本大震災で導入した被災者による損害状況の自己申告も対象とし、両者を合わせると首都直下地震で損害調査にかかる日数を約2割、削減できるようです。
損保各社の調査人が端末を使用して被災現場に立ち会い、損害状況を入力・写真撮影すると、内蔵された自動計算機能で損害状況が査定される仕組みになっています。
さらにデータを被災地から損保会社に送ることもできます。
従来、地震保険の損害査定調査人が被災現場で損害状況を書類に記録し、その書類をもとにパソコン入力する必要がありました。
端末を導入することによって作業が短縮され、迅速な保険金支払いにもつながるとのことです。
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