■ 早期妊娠・出産にまつわる支援
12月に入り、今年も残すところあとわずかですね。
寒さも一段と増してきました。今年はインフルエンザが流行りそうだということなので、乾燥対策や外出後のうがい＆手洗いで、予防したいものです。元気に年末年始を迎えられるようにがんばりましょう！
さて、今回は「妊娠・出産にまつわるお金の話」をしたいと思います。
私の学生時代の友人たちも、すでに一児あるいは二児のパパやママになっていますが、色々な出費については悩みも多かったようです。
妊娠・出産時だけしか使用しない短期間のものは、レンタルやリサイクルを上手に活用しつつ、ご自分の住んでいる地域の行政サービスがどのようになっているのか、チェックしてみてください。
一時金や助成金の制度は「申請」しないと利用できませんので、該当しているものがあれば申請して制度をフル活用しましょう。
では、実際にどのような制度があるのか、まずは妊娠・出産について見てみましょう。
１．妊娠中毒症などの病気になった場合
妊娠中の病気（妊娠中毒症や糖尿病など）で入院の必要がある場合、医療給付を受けることができます。
所得制限等がありますので各保健所へ問い合わせしてください。一定の所得以上の場合は26日以上の入院のみが対象となります。
２．入院助産制度
入院してお産する必要があるのにその費用が払えない場合、市区町村の指定病院での入院・出産費用が援助されます。生活保護世帯、住民税非課税世帯等の所得制限ありますので、詳しくは福祉事務所へ問い合わせてください。
３．出産育児一時金
健康保険の加入者（＝被保険者）が出産した場合、出産育児一時金が支払われます。社会保険加入者は職場を通して各加入保険組合へ、国民健康保険加入者は、市区町村の国民健康保険担当課へ申し出ましょう。
加入保険によって給付額が多少異なりますが、だいたい30万〜35万円の一時金が支払われます。
この他にも、未熟児だった場合、市区町村指定医療機関で入院すると所得に応じて費用の一部または全額が免除になる制度や、乳幼児の医療費助成制度などさまざまな制度があります。
また、出産・育児にたいするパパママ学級、育児相談など各種サービスも提供しています。
市区町村によって、助成金などを受給する場合の所得制限が異なります。また、子どもの年齢によっても違いがありますので、保健所などにお問い合わせをして、しっかり把握しておきましょう。
