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気になる年金改革案について part１
次第に冷え込んできて、暖房器具を引っ張り出したり、冬物衣料を引っ張り出したりとバタバタしてますが、読者の皆さんのご家庭はどうですか？
さて、皆さんは18日の朝刊をチェックされてますでしょうか？一面に厚生労働省が発表した来年からの年金制度改革案について掲載されていると思います。
今回の衆議院選挙でも年金問題は、大きな注目ポイントとなっており、今後の動向が非常に気になる話題だと思います。直近の厚生労働省が提示した改革案を今回から数回に分けてまとめてみようと思います。ただし、本年9月に財務省からも年金改革案が発表されており、また企業の負担が増加することで財界からの異論も多々あるようなので、実際の改革には時間を要しそうです。
〜負担と給付の見直しについて〜
■基礎（国民）年金の国庫負担割合
3分の1から2分の1へ引き上げ
■保険料率
厚生年金：労使で年収の13.58%から2022年度に20%まで引き上げ （2004年10月より毎年0.354%引き上げる）
国民年金：現在の月額13,300円を2011年度に1万7300円まで引き上げ （2005年4月から毎年600円引き上げ）
■給付水準
現行は現役世代の平均手取り年収の59.4%だが、50%は確保する方向。
■積立金の取り崩し
現在150兆円ある積立金を取り崩し、2100年に給付費の1年分（25兆円）にする。
要点だけを抜き出すとちょっと理解しにくいので、補足して説明していきます。
まず、国庫負担金割合の引き上げですが、財源をどうするかが不透明です。公明党では所得税の定率減税の段階的廃止や公的年金など控除の見直しとしているが、実質増税に繋がるということで自民党で反発が強いようです。
保険料率については、厚生年金の場合、会社と従業員が折半で保険料を支払うため、会社の負担も増加することになり、現実的でないという意見も多いようです。
給付水準については、従来現役世代の平均手取り年収の伸びに応じて、年金額が増加してきましたが、新しい方式では、毎年の人口の減少や寿命の伸びも含めて考えられた一定率を年収の伸びから差し引いた分だけ年金を増やすことになります。つまり、物価が上昇して計算の元になる現役世代の手取り年収が上がっても、改革後はその他の要素も加味されるので、それほど増えないということになります。
逆に、物価が下がれば年金額は原則減額されることとなります。
上記の説明を読んで頂いても、なんだか釈然としない部分が多々あるのではないでしょうか？私自身も関連記事を読んでいて、将来的にどうなっていくのかはっきり分からない部分が多いなと感じました。
このほかにも、高齢者への対応、パートに対する適用、女性への対応など改革案が出ていますので、まとめていきたいと思います。
