■ 地震への備えはだいじょうぶ？
最近ニュースでは地震の被害が伝えられています。日本は地震大国なので心配ですね。ところでみなさんは地震に対して何か備えをしていますか？
わが家の話ですが、うちの玄関には大地震に備えて家族の人数分の災害グッズがおいてあります。地震保険は？というと、保険証券をみたら入っていなかったのであわてて加入しました。みなさんはどんな備えをしていますか？
地震保険は保険料がけっこう高いので入っていない人も多いようです。火災保険はかなり普及していますが、地震による火災は火災保険の対象外であり、地震保険に入らないと対象とならないことはあまり知られていないようです。
またわが家みたいに地震保険に入っているつもりで入っていなかった、という家も多いようです。地震保険は単独で加入することのできない保険商品です。火災保険の契約に付加するものなのです。以下地震保険の特徴をみてみましょう。
|
契約方法
|
火災保険の契約が条件
|
|
保険の目的
|
建物および家財
|
|
補償額（保険金額）の基準
|
建物および家財の時価額
|
|
補償額（保険金額）
|
火災保険金額（補償額）の30〜50％の範囲で任意に設定 ただし、居住用建物5,000万円限度、家財1,000万円限度。
|
|
保険料
|
地域と建物構造から保険料を算出し、ここから建築年割引や耐震等級割引の対象となれば、割引適用
|
また、火災保険は建物を目的とするものと家財一式を目的とするものがありますが、家財の保険に入っていない家も多いようです。
たとえば「住宅ローンを組むときに火災保険に加入しなければならず、とりあえず建物の火災保険に入った」それだけだと、火災に遭ったときに保険金で借金はかえせますが、家計に入ってくるものはないわけです。ここで家財一式を目的とした火災保険に入っていれば家財の保険金は家計に入ってきます。
また、住宅ローンを組んだときの火災保険に地震保険がついていなければ、地震による火災には保険金が出ず、借金と被災建物が残るだけです。ちょっと不安ですね・・・
平成19年からは所得税と住民税の従来の損害保険料控除がなくなり地震保険料控除が創設されました。
【保険料の所得控除の最高額】
【現行】
|
|
所得税
|
個人住民税
|
|
長期損害保険契約等
（地震保険含む）
|
15,000円
|
10,000円
|
【所得税：平成19年分以降】【個人住民税：平成20年分以降】
|
|
所得税
|
個人住民税
|
|
地震保険等
|
50,000円
|
25,000円
（保険料の1/2まで）
|
地震保険に入ると所得税・住民税の負担が少なくなるのです。さあ、今一度火災保険の保険証券の見直しをしてみましょう。
