ファイナンシャルプランナーの役立つお話（６月に住民税があがる！） | 保険の相談ならお任せください

■ ６月に住民税があがる！

「そういえば今年の1月から手取りが少し変わったよなあ」なんて感じていた方も多いと思いますが、今年の6月から手取りが減るって、知っていますか？なぜなら・・・「住民税の定率減税の廃止」ということが行われるからなのです。

6月から住民税の定率減税が廃止されます。
「いったいそれは自分にどんな関係があるの？」と他人事のように思っている人もいるかもしれません。ずばり、あなたの手取りが減ることなんです。
　今年の1月から所得税の定率減税が廃止され給与明細の所得税額欄が少し変わっていたはずです。6月からは給与明細の住民税額欄があがります。

そもそも定率減税とはなんのことでしょうか？定率減税とは平成11年度の税制改正において家計の税負担を軽減する目的で導入された減税政策のことなのです。ところが平成1７年度の税制改正でこの減税政策を半減、平成18年度の税制改正では減税廃止が決まったのです。これにより下表のようにじわじわと税負担が増えてきているのです。

問題はそれだけじゃないんです。
住民税額があがることにより住民税額をもとに計算する介護保険料も8月に値上げになります。40歳以上の方はダブルパンチです。

給与の話ばかりしていますがサラリーマンだけでなく自営業者の方も同じです。自営業者の方は住民税をもとに計算される国民健康保険料が上がります。
定率減税の廃止の話だけでなく、年金とあわせて考えればトリプルパンチです。
　なぜなら平成16年の年金改正で平成16年10月から厚生年金保険料は毎年0.357％ずつＵＰ、国民年金保険料は平成17年4月から毎年280円ずつＵＰしているからです。

住民税ひとつだけとってみれば、毎月そんなに大きな金額の負担ではないかもしれません。でも、政策の全体像を見てみると、どんどん負担が大きくなってきていることがわかります。これからは個人でも財務管理力が本当に必要になってくるのだと実感します。