■ 郵政民営化スタート！
日本郵政公社が10月1日に民営化されました。制服も一新。
でも、いったい何が変わって、何が同じなのかよくわからない人も多いはず。
そこで今回は変更点などポイントを整理してみます。
まずはじめに、実際には民営化は今後10年かけて完了していく予定だということ。（完了は2017年10月）それまでは移行期間という位置づけなのです。
ですから今後のサービス展開などの動きにも注目しておきたいですね。
●旧契約と新契約
私たちにとっては民営化によって今までの郵貯や簡保がどうなるのかが気になります。
民営化前に預けていた郵便貯金や民営化前に契約をした簡保は旧契約とされ、民営化後の新契約と分離されます。原則、旧契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれます。そして民営化後の新契約から株式会社ゆうちょ銀行や株式会社かんぽ生命保険の契約となります。
ただし定期性のない通常郵便貯金や通常貯蓄貯金などは例外でこれらは旧契約であってもゆうちょ銀行に引き継がれます。
●政府保証
ここでちょっと注目なのが政府保証についてです。郵便貯金や簡保の特長はなんといっても政府保証があるということでした。
これが民営化に伴い、政府保証にも変更点がでてきています。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれた旧契約は満期まで政府保証がつきます。
いっぽう株式会社ゆうちょ銀行や株式会社かんぽ生命保険に引き継がれた新契約は政府保証がなく、預金保険制度や生命保険契約者保護機構による保証となります。また旧契約であっても定期性のない通常郵便貯金や通常貯蓄預金などもゆうちょ銀行に引き継がれるので政府保証はありません。
ちょっとここで、通常郵便貯金や通常貯蓄預金をしている人は心配してしまうかもしれません。
でも貯金の預入限度額は民営化前と民営化後で合計で1000万円と決められているため、利用者が1000万円を超える貯金をもつことはありません。
そして預金保険制度は1000万円までであれば全額保証されるので、私たちが破綻リスクを負うことはないわけです。ですから、新契約の生命保険に関してのみ、政府保証がなくなる点がポイントですね。
○ 通常郵便貯金、通常貯蓄預金
⇒政府保証はなし、元本1000万円とその利息は保障
○ 定額郵便貯金、定期郵便貯金など
⇒政府保証は継続
○ 従来の簡易生命保険（2007年9月30まで）には政府保証があり
新しい生命保険（2007年10月1日から）には政府保障がない
●見直し手続き
郵貯・簡保管理機構に受け継がれる旧契約（定期性の郵便貯金）は自動継続、自動積立ができなくなります。たとえば自動積立のオート定額をしていた人は引き続き利用するにはゆうちょ銀行で契約のし直しが必要になります。
また郵貯・簡保管理機構に受け継がれる旧契約の生命保険は保険金の増額や特約付加、保険期間延長、払込期間の延長、年金額の増額などはできなくなります。
これは民営化後簡易生命保険が廃止になるためです。そのため民営化後は新たに簡保に加入することはもちろんのこと現在加入している保険の内容を増やすような変更することもできません。
１0月1日以降、新しく加入する場合は（株）かんぽ生命保険が提供する生命保険に加入するということになりです。民営化前に加入した簡保の保障が足りないから見直したいといった場合には注意ですね。
