ファイナンシャルプランナーの役立つお話(省エネ住宅の話) | 保険の相談ならお任せください

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コラム
 

■ 省エネ住宅の話

 

早いもので、もう2008年も師走を迎えようとしています。今年は環境元年といわれた年でした。京都議定書にて地球温暖化ガス排出削減の約束をしたスタート年(20082012年)だからです。

最近では住宅を建築する際も、二酸化炭素の排出を抑えて太陽光発電の装置を設置した、いわゆる「省エネ住宅」が増えているようです。

 

太陽光発電住宅のメリットは、二酸化炭素を排出しない、環境に優しいエネルギーが利用できるだけでなく、

●災害などで停電になっても太陽が照っていれば電力がつくれる。

●余った電力を電力会社に売ることもできる。(電力会社との契約要)

なんてところにもあります。

太陽光発電にするには屋根に発電システムを設置しなければなりません。設置費用は屋根の種類や形、面積などによっても違いますが、平均的な価格は工事費込みで260万円くらいのようです。

チョット高く感じますが、太陽光発電を設置すると、

●自治体によっては補助や融資をしてくれる。

●住宅ローン金利を優遇してくれる金融機関もある。

●青色申告の個人や法人が太陽光発電システムを設置すると税額控除等が受けられる。

などのメリットがあります。

 やはりこれは国をあげて取り組んでいく問題だということなのですね。

また、オール電化住宅やガス省エネ住宅などにも住宅ローン金利を優遇する金融機関もあります。

 ちなみに、太陽光発電システムとオール電化を組みあわせて設置すると、年間の光熱費が80%近く節約できるともいわれています。

 

 また、200841日から1231日までの間で、床、天井、壁に断熱材をいれる工事や、窓の複層ガラス工事など住宅の省エネ改修工事をして一定条件に当てはまった場合、工事費用のために住宅ローンを利用すると、5年間にわたって税額控除が受けられます。(2008年税制改正 省エネ改修促進税制)

現行の住宅ローン減税の対象となる増改築の範囲にも省エネ改修工事が追加されていますので省エネ改修工事をして住宅ローンを利用した人は、現行の住宅ローン税制で税額控除(10年または15年の選択)を受けるか、新設の省エネ改修促進税制(5年)で受けるかは有利なほうを選択できます。

 詳細は財務省のホームページで。

 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei08/04/index.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

なお、省エネ改修工事をすると、固定資産税についても優遇措置が受けられます。200841日から2010331日までの省エネ改修で、一定条件を満たせば翌年度分の固定資産税の1/3を1年間だけ減額されるというものです。

 

2008年は現行の住宅ローン減税が終わる年。国土交通省は2009年度改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めましたが、省エネ性能の高い住宅などを対象に税制優遇策を新設する案がでているようです。

これからの省エネ住宅の優遇税制の動きも気になるところですね。

 

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