■ “控除”から“手当”への転換とは？
民主党政権が誕生することになり、その政策についてマスコミでいろいろと報道されています。
その中でもワイドショーなどでは、「控除」から「手当」へ転換する政策、つまり配偶者控除・扶養控除を廃止し、子ども手当を創設するというものが頻繁に取り上げられています。
これについて皆さんは賛成ですか？反対ですか？
街角インタビューでは、子どものいる夫婦は賛成の方が多く、子どものいない夫婦は反対の方が多いようです。
そもそも配偶者控除とは、合計所得金額が３８万円以下の配偶者と生計を一にしている納税者が受けることができる控除で、控除額は３８万円（老人や障害者の場合を除く）です。
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例えば、夫＝サラリーマン、妻＝専業主婦の夫婦で、
夫の年収が５００万円、社会保険料が５０万円の場合、
給与所得控除１５４万円 ⇒ 給与所得は、５００万円−１５４万円＝３４６万円、
３４６万円−社会保険料控除５０万円−配偶者控除３８万円−基礎控除３８万円＝２２０万円、
所得税は、２２０万円×１０％−９万７５００円＝１２万２５００円
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上記の例で、配偶者控除が廃止になれば、
３４６万円−社会保険料控除５０万円−基礎控除３８万円＝２５８万円、
所得税は、２５８万円×１０％−９万７５００円＝１６万５００円 となり、
その差３万８０００円が増税となります（ただし、別途住民税もかかり、住民税も増税となります）。しかし、これは年間です。月々では３１６７円の増税ですから、それほど大きな負担ではないと思います。
そもそも妻も働いて収入がある程度ある共働き夫婦は、もともと配偶者控除は受けられないから増税になるわけではありません。そういう意味では、配偶者控除は専業主婦の特権になっており、そこに不公平感があるといえます。さらに、主婦のパートでは配偶者控除の枠の中で働こうとする傾向もあり、社会として女性の労働力をフルに活用できないという足かせにもなっています。配偶者控除が廃止されることにより、妻のパート収入も増え、結果、家庭全体としての収入が増えることになり、生活にゆとりができる可能性もあります。
とはいえ、子育て中の女性はフルタイムで働くことも難しいし、子どもを保育園に預けるにもお金がかかります。それに対して、新設が予定されている「子ども手当」は子ども1人あたり年３１万２０００円（月２万６０００円）の支給ですから、子育て中の夫婦にとって大きな支援となるのではないでしょうか？
これが民主党のマニフェストに掲げている「控除」から「手当」への転換だと思います。しかし、これだけで割り切れない夫婦もいます。たとえば、まだ子ともがいない不妊治療中の夫婦にはその治療費を健康保険適応にするといった政策が必要でしょう。また、子どもはいないけど、親を在宅介護中で、妻が働きに出られない夫婦もいます。公的な介護施設も足りない状況で、待機児童同様、待機要介護者が増えてきている現状を考えれば、在宅介護をしている方々への配慮がますます必要になってくるだろうと思います。
少子化、高齢化の問題は、われわれ国民全体の問題です。自分にとって、その政策が得だとか損だとかではなく、日本という国がこれからどうなっていけばいいのかを真剣に考えて、政治に参加していくことが大切だと思います。
