■ 土地は今買いやすい？
国土交通省の発表によると2009年の基準地価は全国平均で2008年よりも4.4％下がったようです。前年の2008年も下落傾向でしたが、下落率は1.2％だったのに対し、2009年は下落率が拡大しています。
基準地価というのは都道府県が毎年7月1日時点の地価を調査し、国土交通省が発表しています。わかりやすくいうと各都道府県が各々、地元で標準地点を決め、その標準地点の現実な市場価格を1平方メートルあたりの価格として調べ、これを国が発表したものです。正式には都道府県基準地標準価格といい、9月下旬頃発表されます。
いっぽう国が土地の価格を調査し発表したものが公示価格です。公示価格は国土交通省が毎年1月1日時点の土地の価格を調査し発表します。公示価格は国が標準地点を決め、その標準地点の適正な価格を調べて発表します。基準地価に比べ、公示価格は都市部の地価調査が多いようです。基準地価も公示価格も、地価が上昇傾向にあるのか、それても下降傾向にあるのかを把握するのに役立ちます。
基準地価は1975年から調査されていますが1992年以降18年間下落が続いています。今年2009年は全国2万か所を超える調査地点のうち、上昇率が０を上回ったのはわずか3か所だけ。特に商業地の下落が目立っています。オフィスビルも空き室が増えたり、賃料が下がったりと昨年秋からの金融危機に端を発した景気後退の影響が表れているようです。
これから住宅購入を考えている人にとって下落はうれしいことですね。値段が下がれば住宅が手に届きやすくなり、住宅ローン減税の拡充もあわせて購入者にとっては好条件がそろっています。ただ、このところボーナスが減らされたり、パートに出ていた妻の就業日数が減らされたりなど、収入面の心配を抱えている家庭も多いようです。住宅購入を考えている家庭には安さにとびつきたい気持ちと収入基盤の不安とが織り混じった感がありますね。
住宅を購入するときには世の中の好条件も大事ですが、むしろ家庭内のタイミングも大きな要因だと思います。●自己資金を親から援助してもらえることになった●二世帯で住む、単世帯で住むなど話合いが決まった●転勤のめどがつきここで落ち着くことにした●子どもが小学校に上がる前に転校しないですむようにこここで建てることにしたなど、家庭内において購入にふみきる時期というものがあると思います。そしてやはり大切なのは資金準備。購入前に経済基盤を足元から見つめること。住宅ローンを組めば多額の借金を長期にわたり返済することになります。安さの恩恵をうけながら買うには、これらの事前準備が整っていることが望ましいですね。
