■ 法人税の引き下げを検討！
４０．６９％と世界でも高水準の日本の法人税の実行税率を、主要国並みの３０％〜２０％台まで引き下げる方針が、政府の成長戦略に盛り込まれました。
財務省の資料（法人所得課税の実効税率の国際比較）によると、ドイツは２９．４１％、イギリスは２８．００％、中国は２５．００％、お隣の韓国は２４．２０％と、日本よりもかなり低いのです。
（ただし、日本の大企業は研究開発減税を受けていたり、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇があったりするので、実際の税率は高くないという指摘もあります。）
これでは日本の法人は国際競争の面からは不利であるといえます。そこで、企業の国際競争力ＵＰのため、そして日本の成長のために、法人税の引き下げが検討されることになったわけです。
しかし、一方では、日本の財政状況は赤字で、税収を下げるわけにはいきません。ということは、他の税金を上げることは、将来的にはありえるでしょう。たとえば、消費税です。
ですから、今回の法人税引き下げ検討のニュースは、会社経営者だけに関する話ではなく、私たち庶民も含めた国民全体の生活にかかわってくる税金の話なのです。
そもそもわが国の税制はどうなっているのでしょうか？
税金は、誰が課税するかによって、「国税」と「地方税」に分けることができます。
「国税」は国が課す税金で、所得税や法人税、相続税、消費税、酒税などがあります。
「地方税」は地方公共団体（都道府県や市区町村）が課す税金で、住民税や事業税、固定資産税などがあります。
また、税金は、実際に納付する人（納税者）と実際に負担する人（負担者）の関係から、「直接税」と「間接税」に分けることができます。
「直接税」は納税者と負担者が同じである税金で、所得税や法人税、相続税、住民税などがあります。
「間接税」は納税者と負担者が異なる税金で、消費税や酒税などがあります。
その中で、個人の所得に課せられるのが所得税で、これは国税であり直接税です。
わが国の所得税の特徴は、@個人単位課税 A暦年単位課税（１月１日から１２月３１日までの１年間） B超過累進課税（所得が多い人ほど税金が相対的に高くなる。） C質的担税力に応じた課税（所得の種類ごとに計算方法を個別に決める。他の所得を合算して課税する総合課税と他の所得と分けて課税する分離課税がある。） の４つがあります。
とにかく私たち国民は、基本的には毎年、自分の所得に対する所得税を納税しているのです。
では法人税はどうでしょう？法人税は法人に課せられる税金です。
法人は制度上人格があるように扱われていますが、最終的には個人が所有します。つまり、法人の利益も損失も最終的には個人に帰属するわけです。ということは、極端なことをいえば、法人税を廃止し、個人に対する課税をより厳密により的確により公平にすればいいはずです。
そのほうが分かりやすいし、余計な手間がかからず効率的です。しかも、企業の国際競争力も大きくＵＰします。
今の日本の現状を考えると、それぐらいの奇策が必要のような気がしますが。
しかし、法人税廃止論は以前からあるものの、現実的ではないようです。
国の財政は、これらの税金と借金で賄っているので、法人税を減税するということはその分歳出を減らすか、借金を増やすか、他の税金を上げるかといった対策が必要となります。
税制は国の財政の根幹です。国民としても、今後の税制のあり方をしっかり考えていきたいものです。
