■ 相続税の基礎控除の見直し
相続税の基礎控除の見直しについては、平成２３年４月以降の相続に適用される予定ですが、未だ国会審議中です。（今後の審議に注目してください。）
震災の影響なのか、国会議員の怠慢なのか、とにかく国民生活のためにも真面な審議を早くやっていただきたいものです。
そもそも相続税とは、相続や遺贈によって取得した財産価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税される税金のことです。
現状、この相続税は１００人に４人程度しか負担していない構造となっており、富の再分配機能が低下していることなどから、基礎控除の水準を引き下げて、負担する人の割合が増えるように見直されることになっています。その内容は、以下のとおりです。
【基礎控除の現行と改正案】
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現行
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改正案
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５０００万円＋（１０００万円×法定相続人数）
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３０００万円＋（６００万円×法定相続人数）
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たとえば、夫と妻、子供２人という家族構成で、夫が死亡した場合、法定相続人は３人ということになります。
その場合の相続税の基礎控除額は、
現行 ⇒ ５０００万円＋（１０００万円×３人）＝８０００万円
改正案 ⇒ ３０００万円＋（ ６００万円×３人）＝４８００万円
となります。
遺産総額から非課税財産や葬儀費用、債務などを差し引いた「正味の遺産総額」が、１億円だった場合、
現行 ⇒ １億円−基礎控除８０００万円＝２０００万円
改正案 ⇒ １億円−基礎控除４８００万円＝５２００万円
が、課税遺産総額となります。
相続税は法定相続分（配偶者＝２分の１、子＝２分の１を２人で折半）で相続した場合で計算する。相続税の総額計算は、
現行 ⇒ 妻 ２０００万円×1/2＝１０００万円×１０％＝１００万円
第１子 ２０００万円×1/2×1/2＝５００万円×１０％＝５０万円
第２子 ２０００万円×1/2×1/2＝５００万円×１０％＝５０万円
相続税の総額 ２００万円
改正案 ⇒ 妻 ５２００万円×1/2＝２６００万円×１５％−５０万円＝３４０万円
第１子 ５２００万円×1/2×1/2＝１３００万円×１５％−５０万円＝１４５万円
第２子 ５２００万円×1/2×1/2＝１３００万円×１５％−５０万円＝１４５万円
相続税の総額 ６３０万円
となります。
各人の相続税額は、各人が実際に相続した割合で相続税の総額を按分する。
このケースで、法定相続分どおりに相続した場合、各人の納税額は、
妻は、どちらのケースも、配偶者の税額軽減で０円。
子の場合は、
現行 ⇒ ２００万円×２５００万円/１億円＝５０万円
納付税額は子それぞれ５０万円
改正案 ⇒ ６３０万円×２５００万円/１億円＝１５７．５万円
納付税額は子それぞれ１５７．５万円
となります。
（以上は概算です。ご自身のケースなどについては税理士や税務署等にご相談ください。）
なお、相続税の最高税率は現行５０％となっていますが、改正案では５５％に引き上げられる予定です。
ご存知のとおり、わが国では高齢社会となっており、今後も進んでいきます。国民の金融資産の多くを高齢者が持っていますが、介護等の将来不安や物欲の低下（十分に物は持っている状態による）などにより、そのお金を使わず、死蔵された状態となっています。そして、たくさんの金融資産が死ぬまで使われず、相続されます。が、その相続する側の子供もすでに高齢者となっているケースが多く、また死蔵されるという連鎖が起きているようです。これでは国内の市場にお金が回らず、国内経済はよくなりません。
もっと若者にお金が回るようにすることが、日本経済を良くする１つの対策になるだろうと思います。相続時精算課税制度などの活用も含め、相続税や贈与税を構造的に見直し、さらに、若い世代にお金が回りやすくすることが必要でしょう。
