■ 年金の支給開始年齢引き上げ？
公的年金の支給開始年齢は、現行、原則６５歳ですが、少し前にマスコミにも取り上げられていたように、将来的には引き上げられる可能性があります。これは、現役世代、とくに若い世代にとっては大きな問題です。
年金がもらえるのはいったい何歳からなのか…。このまま保険料を負担して、将来、負担した分は回収できるのか…。誰もが気になることですね。
公的年金の支給開始年齢の引き上げが議論される背景には、年金財政の厳しい状況があります。確かに日本の年金制度は急速な少子高齢化ついていけず、このままでは破綻する可能性があるといわれています。そこで、将来的な支給開始年齢引上げを含めさまざまな点で制度の見直しが検討されているわけです。
大きな問題の１つは、わが国の年金が世代間扶養の制度となっている点です。年金を受け取る高齢者が多くなり、それを支える保険料負担者である現役世代が少なくなっているわけですから、自然と財政は厳しくなり、このままの制度では成り立たなくなります。
現行年金の保険料は少しずつ上がっていますが、現役世代や子供達に大きな負担をさせることになる現在の制度は、高齢者有利の不公平な制度であることから、世代に関係なく国民全員で負担する消費税で賄ってしく制度への見直しも検討されているのです。
まず、保険料の支払い総額と老後の年金の受取額で、単純に比較してみましょう。例えば国民年金ではどうなるでしょうか？国民年金の保険料は年々上昇し、２０１７年の月々１万６９００円で固定されることになっています。この月１万６９００円の保険料を４０年間負担したとすると、８１１万２０００円になります。これに対して、受け取れる年金はいくらぐらいでしょうか？仮に６８歳から国民年金を受け取り始め、８０歳まで生存したとします。現在の国民年金の満額は、７８万８９００円ですから、１２年間の受取で、９４６万６８００円となります。この条件では損はないとなります。
しかし、そもそも国民年金は２分の１が国庫負担となっているので、将来の年金は自己負担の２倍の額はほしいところですが…。また、将来のインフレも懸念されますし、損得は単純に比較できないというのが正直なところです。
サラリーマンの場合には国民年金＋厚生年金（公務員の場合には国民年金＋共済年金）と、いわゆる２階建ての年金制度になっています。その保険料は労使折半となっているので、給料明細に載っている保険料を自分でも負担し、同じ額を会社も負担してくれている仕組みになっています。この場合の保険料は保険料率で乗じた額になっていますので、当然、お給料の高い人ほど保険料負担も多く、将来の年金も多くもらえるようになっています。保険料率は毎年０．３５４％ずつ引き上げられており、２０１７年からは１８．３０％固定されることになっています。
このように「負担は増えていきますが、もらえる年齢は引き上げます」では、現役世代ばかりが損をしていく仕組みになってしまいます。高齢者にも消費税などで負担してもらえるような世代間で公平性が保てる制度にするなど、抜本的な見直しが必要になってきていると思います。
なお、公的年金には老後の年金のほかに、遺族年金や障害年金といった保障も備わっている点も忘れてはならないでしょう。公的年金は国民にとって重要な社会保障制度ですから、私たちの孫の世代もその先もずっとしっかり継続していけるような制度に見直せるように、私たちが注目していくことが必要ですね。
