■ 生命保険の予定利率4月から引き下げ
各生命保険会社の発表によると、予定利率が4月から引き下げになります。これにより終身保険や年金保険のように貯蓄性の高い保険の保険料が4月から上がります。
各生命保険会社が定める保険料は「予定利率」などの基礎率をもとに算出されています。この「予定利率」は、金融庁が算出する「標準利率」を参考にして各保険会社が決めています。そして「標準利率」は、金融庁が毎年10月1日を基準に10年満期の国債の過去3年間の平均利回りなどから判断し、翌年4月以降の「標準利率」を算出したものです。長引く低金利の状況の中、「標準利率」が4月以降1.5％から1.0％へ引き下げとなります。これにより各保険会社の予定利率も4月以降引き下げられるのです。
「標準利率」が改定されると、各生命保険会社は「標準利率」を目安に「予定利率」を改定したり、据え置いたりします。「標準利率」が下がると各生命保険会社は一般的に「予定利率」を引き下げます。「予定利率」は「利回りの見通し」のことですから、「予定利率」を引き下げると将来の保険金支払いに備えて積立ているお金の利回りが期待できないので保険料の値上げを検討します。最も影響を受けるのは、保険会社が長期に積み立てをしなければならない貯蓄性の高い保険や保険期間の長い保険です。保険種類でいうと、終身保険、養老保険、個人年金保険、こども保険などです。将来受け取る金額は一定で、保険料が値上がりするということは返戻率が下がるということです。最近は、預金より高い利回りが期待できるということで、運用商品として一時払いの貯蓄型保険が注目されていましたが、4月以降は利回りの魅力が薄れることになります。
また保険会社の発表によると、一部の終身医療保険や終身がん保険なども、「予定利率」の改定があるようです。
ただし金融庁は2014年から、新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めました。金融庁が規制を改めるのは「標準利率」の決め方のルールです。現在では10年満期の国債の利回りなどをもとにして金融庁が決めていますが、このルールが改定されることになります。これにより、2014年からは一部の保険では保険料が下がることもあるかもしれません。ただ、それまで待っていても年齢があがってしまえば保険料は上がってしまいます。保険に入ろうと思っている人や、保険を見直したいと思っている人は、前倒しして3月までに検討してみることを考えてみて下さい。
