■ 住宅ローン控除の延長
消費税増税の前に住宅購入をしようと検討している方もいらっしゃると思いますが、最近の長期金利上昇のニュースは気になるところでしょう。
大胆な金融緩和により、日銀が大量に国債を買うことによって国債価格は上昇、金利は低下すると一般的には予想していました。が、その予想に反して、一時0.92％まで上昇しました。長期金利は住宅ローン金利の指標でもあり、この５月大手銀行の住宅ローン金利は４ヶ月ぶりに引き上げられました。
将来的に、このまま景気が回復していけば、物価が上昇し、住宅ローン金利も上がっていくとみる見方もあり、住宅ローンは固定金利型を選択する人も増えてきているようです。
さて、今年１２月３１日までの予定だった住宅ローン控除ですが、その適用期間が平成２９年１２月３１日まで４年間延長されます。
さらに、平成２６年４月に予定されている消費税増税に合わせて、控除額が拡大されます。
●平成２６年３月３１日まで
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控除対象限度額
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控除率
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控除期間
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最大控除額
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住民税からの控除上限額
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一般住宅
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2,000万円
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1.0％
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10年間
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200万円
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9.75万円
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認定長期優良住宅・
認定低炭素住宅
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3,000万円
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300万円
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前年課税所得×5％
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●平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日まで
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控除対象限度額
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控除率
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控除期間
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最大控除額
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住民税からの控除上限額
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一般住宅
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4,000万円
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1.0％
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10年間
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400万円
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13.65万円
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認定長期優良住宅・
認定低炭素住宅
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5,000万円
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500万円
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前年課税所得×7％
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※ただし、平成２６年４月〜平成２９年末の入居であっても、消費税率８％または１０％が適用されていない場合は、平成２６年３月までのほうを適用する。
ここで気になるのは、消費税引き上げ前と後ではどちらが有利かということですが…当然、それはケースごとに異なります。
まず、収入などにより所得税や住民税の負担が異なりますが、そもそもそれらの税負担が少ない人の場合、控除されても戻ってくる税金もそれが限度となります。しかし、そういった所得層に対しては、別途給付措置が設けられる予定もあり、さらに複雑です。この具体的な内容については、この夏には明らかになりそうですので、注目しておきましょう。
そして、もう１つポイントとなるのが、土地部分には消費税がかからないという点です。住宅を購入した場合、建物分の価格の割合が高いほど、消費税引き上げによる負担増の額が多くなるわけです。
それらのことを考慮した上で、試算し、判断することになりますが…しかし、消費税引き上げを待っていて、住宅ローン金利が上昇してしまったら…と考えると、結局のところ正確な資産は難しいでしょう。
やはり、住宅取得は、しっかりしたライフプランのもと、安心の資金計画を立ててから実行するようにしましょう。その上で、住宅ローン控除などの制度を出来るだけ有利に活用するようにしてくださいね。
