■ 少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」を活用しよう
皆さんは投資をしていますか？
証券優遇税制が2013年12月末で廃止され、上場株式・投資信託等の譲渡益や分配金などに対する税率が現状10.147％（復興特別所得税を含む） ⇒ 2014年1月以降20.315％（復興特別所得税を含む） になります。
そこで、2014年1月から新しい制度として少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」が始まります。ＮＩＳＡ口座（非課税口座）で購入した上場株式や投資信託等の譲渡益や分配金などは5年間非課税となります。ＮＩＳＡ口座では年間100万円まで購入可能です。
「ＮＩＳＡ」の概要
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対象者
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日本国内の住んでいる20歳以上の人
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口座開設数
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全ての金融機関を通じて、1人につき１口座のみ
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口座開設可能期間
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2014年から2023年までの10年間
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非課税期間
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最長5年間
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非課税投資額
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毎年、新規投資額で上限100万円
非課税投資総額は最大500万円
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途中売却
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自由
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主な対象商品
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上場株式・投資信託（税法上の株式投資信託）・ＲＥＩＴ・ＥＴＦ
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確定申告は？
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確定申告は必要ありません。ＮＩＳＡ口座での譲渡所得、配当所得は非課税となります。なお譲渡損も発生していないものとみなされます。
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このＮＩＳＡ口座では毎年100万円までの投資ができ、その利益が最長5年間非課税となるということです。100万円までの投資ですから、一括で100万円投資をすることもできますし、冬のボーナスで50万円、夏のボーナスで50万円と分けて投資をすることもできます。また、月々8万円の積立投資でも利用できますし、月々1万円の積立投資でも大丈夫です。
ですから、投資をしたことがないという方も、自分に合った投資のやり方で少し始めてみる良い機会だと思います。
どの金融機関でＮＩＳＡ口座を開設するかは、最初にしっかり検討する必要があります。取り扱っている投資商品は金融機関によって異なるものです。例えば、証券会社では上場株式が購入できますが、銀行では購入できません。上場株式に投資したい場合は証券会社を選択するようにしましょう。投資信託もそれぞれ取り扱っている商品ラインナップが異なりますので、事前に確認しておくようにしましょう。
金融機関を選択したら、その金融機関で申し込み手続きをしましょう。申し込みには6ヶ月以内に発行された「住民票の写し」（コピーは不可）が必要です。
なお、既に購入している上場株式や投資信託などをＮＩＳＡ口座に移すことはできませんので、注意しましょう。また、たとえ譲渡損失が発生してしまっても、特定口座など他の口座との損益通算はできません。このような点を理解した上で、ＮＩＳＡ口座を上手に活用するようにしましょう。
非課税制度であっても、あくまで投資ですから、リスクがあることはしっかり認識した上で、活用するようにしてくださいね。
