■ 自転車の保険
自転車事故の損害賠償金は意外と高額になる場合があります。最近、小学生が自転車事故を起こし9500万円の損害賠償を求められたというニュースが話題になりました。高額な賠償命令に驚きましたが、支払い能力のない未成年者であっても例外ではないということも衝撃でした。
2011年、警察庁は自転車をあらためて「車両」として定義しました。「自転車は車道を走ること」などの通達が出て、とまどったのは記憶にあたらしいところです。「自動車」で交通事故をおこした場合には、強制加入の自賠責保険があります。しかし、この自賠責保険は「自転車」での事故は対象外です。つまり、自転車で事故を起こした場合、自分で任意保険に加入していないと損害賠償金を全て自己負担で支払わなければならなくなるのです。
こうした自転車事故への危機感が高まるなか関心を集めているのが「自転車保険」です。「自転車保険」の基本的なしくみは「傷害保険」と「個人賠償責任保険」の2つの補償の組みあわせとなっています。
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傷害保険
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自転車に乗っていたり、歩行中に自転車にぶつかったりした場合に自分のケガに備える保険
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個人賠償責任保険
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自転車事故で他人にケガをさせたり、物を壊して賠償責任が発生したりした場合に備える保険
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既に傷害保険に入っている人は個人賠償責任保険を付ければよいということになります。
また医療保険に加入していたり、自動車保険に人身傷害特約に交通傷害が付いていたりする場合はケガに対しての補償が付いていますので個人賠償責任保険を付ければよいということになります。個人賠償責任保険は自動車保険や火災保険などの特約として付帯されていることも多くありますので、契約内容を確認してみましょう。
自転車保険は保障範囲を自転車に限定しているため、割安で補償を準備でき保険です。携帯電話経由やコンビニエンスストアで加入できるものもあり、手軽です。
また、自転車保険自動加入システムを利用する方法もあります。最も有名なのが、「TSマーク」です。これは自転車安全整備士が自転車を点検し、安全であると認めた場合に貼られるシールで、傷害保険と賠償責任保険が付帯されています。有効期限は1年間で、期限前に点検・整備をすることでまた保険に加入し続けられます。
自転車保険を選ぶときには次の点に注意してください。
１． 被保険者はだれか？
本人だけなのか、同居家族全員なのか、など確認しましょう。
２． 賠償責任が生じたときに、保険金がいくら出るのか？
過去の判例で、高額な賠償判決が出されたケースもありますので、保険料の安さだけではなく、保障内容もしっかり確認しましょう
３． 入院や通院した場合には、給付金はいくら出るのか？
他に医療保険に加入していても通院給付金がないものもありますので確認しておきましょう。
４． 整備不良の自転車で事故を起こした場合にも保険金はおりるのか？
整備不良の自転車を承知のうえで使用した場合に、重過失として保険金がおりない場合もありますので、確認しましょう。
５． 示談交渉は誰がするのか？
示談交渉サービスが付いていない個人賠償責任保険の場合、示談交渉は自分でしなければなりません。示談交渉サービスがついているのか、また弁護士費用の補償はついているのか、確認しましょう。
