■ ジェネリック医薬品で医療費の節約
4月から消費税が8％に上がり、家計に少なからず影響がでていますが、一方で診療報酬も改定され引き上げられています。診療報酬とは医療の「メニュー表」で、保険診療における医療行為の値段を決めているものです。お子さんのいる家庭や高齢者、持病のある人など、病院にかかることが多い家庭にとってはダブルパンチになってしまいますね。そこで、少しでも医療費の節約をするために、処方薬を「ジェネリック医薬品」にしてもらうという方法があります。
医師に処方してもらう薬には「新薬」と「ジェネリック医薬品」の2種類があります。
「新薬」は製薬会社が長い間研究し、特許を出願し発売している薬です。特許を出願してから20〜25年間は、開発した製薬会社が独占的に製造・販売することができます。特許がきれると、ほかの製薬会社も厚生労働省の承認を得て同じ有効成分の薬を製造し販売することができるようになります。これが、ジェネリック医薬品です。「新薬」と比べれば研究期間も短く、開発費用も安くすむため、新薬と同じ有効成分を含んでいながら、価格が安く抑えられるのです。
日本ではこのジェネリック医薬品の普及率は平成23年で39.9％程度です。WHO（世界保健機関）もジェネリック医薬品の使用推進を提唱しており、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツなどの医療先進国では、普及率が60％を超えているそうです。日本は少子高齢化による影響で増え続けている医療費を抑えることが課題となっています。
そのため厚生労働省では平成30年3月末までにジェネリック医薬品の普及率を60％以上にする取り組みが行われています。
残念ながらすべての薬にジェネリック医薬品があるわけではありませんが、おおくの薬にはジェネリック医薬品があるようです。病院に行ったときに、医師に処方してもらう薬をジェネリック医薬品に替えることで、薬代の負担をかなり軽減することができます。
ジェネリック医薬品の処方を希望する場合、自治体や健康保健組合などでジェネリック医薬品の普及のために作成している「お願いカード」を利用すると意思表示が簡単です。
医療機関の受付や、医師・薬剤師と話すときに、このカードを提示すれば、「ジェネリック医薬品を希望します」という意思を簡単に伝えることができます。ただ、医師が特別にこの新薬でなければならないと判断した場合は、処方箋にジェネリック医薬品への「変更不可」と記入されます。この場合はジェネリック医薬品に替えることはできません。また、ジェネリック医薬品への「変更不可」という医師のサインがない処方箋を薬局にもっていっても、ジェネリック医薬品がない場合もあります。
ジェネリック医薬品を上手に利用するためにも、さまざまな情報をもっている、かかりつけの薬局をもつことが大切ですね。また自分でも「お薬手帳」できちんと管理して、薬に対する意識をもっておくことも必要になってくるでしょう。ジェネリック医薬品お願いカードは以下からもダウンロードして印刷できます。ぜひ活用してみてください。
ジェネリック医薬品の情報サイト http://www.generic.gr.jp/card_gif.html
