■ いよいよ来年から相続税法が改正に
来年１月から相続税法が改正されます。相続税の基礎控除額が引き下げられることで課税対象になる人が増えるかもしれません。
相続税は親などから財産を相続した場合、基礎控除額までは相続税がかからないしくみです。基礎控除額は現在「5000万円＋1000万円×法定相続人数」ですが、平成27年1月からは「3000万円＋600万円×法定相続人数」に改正されます。例えば、夫が死去し、妻と子供2人が財産を相続するケースでは、現在は8000万円までは相続税がかかりませんが、来年1月からは4800万円を超える財産があれば相続税がかかることになります。
もしかしたら相続税がかかるかも…という人はきちんと財産評価をしておきましょう。そして、早めに対策を考えておくことをお勧めします。対策には様々な方法があります。
たとえば土地や建物は、利用状況に応じて財産の評価が下がります。更地で土地を持っている場合は、そこにアパートやマンションなどの建物を建てて人に貸したりすることで相続税評価額を下げることができます。また小規模宅地等は一定の条件を満たすと、80パーセントの評価減になります。
借入をするというのも一つです。借入金の残額は全額債務控除となるからです。更地にアパートやマンションなどの建物を建てる際に借金をすると効果的です。ただしその借金は返済可能なものでないと、生きているうちに返済に苦労するので、返済可能な範囲で借金を作るのがいいでしょう。
また子や孫に財産を生前贈与して財産を減らしていくというのも効果的です。贈与税は年間110万円までの基礎控除のほかに活用できる特例がいろいろあります。ただ、生前贈与は基本的に、相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものについては相続税の対象なるので注意しましょう。なるべく早くから生前贈与を始めた方がいいのです。
また、生命保険の活用も有効的です。相続が発生すると遺産分割しやすい現金を用意でき、納税資金にも充てられます。保険料を払うことで相続財産を減らすことになります。ただし、健康状態により活用できない場合もあり、契約形態にも注意が必要です。
