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コラム
 

■ 教育費はどう準備する?

 

 年明けのライフプラン相談で教育費の相談が多かったので、今回は教育費の考え方や準備の方法について取り上げてみます。

 

 教育費は家計の大きな負担と言えますが、教育費は無駄遣いではないという“聖域”意識が根強く、なかなか節約できないものです。だからこそ、子供が小さいうちから計画的に準備していく必要があると思います。

 どれくらいの教育資金を準備すればいいのか…これはどんな教育を受けさせたいかによって異なります。公立コースか私立コースかの違いはもちろんですが、それ以外にも海外ホームステイや短期留学をさせるのか、学習塾はどれくらい通わせるのか、英会話やスポーツ系・音楽系の習い事もどうするのか、など教育も多様化しています。余談ですが、先日の教育費について相談にきた女性は「子供の習い事などの教育は親の自己満足だと分かっていても、何かやらせてみたい」と。まさにそうだと私も思います。経済的に負担してあげられるならやらせてやりたいと思うのが親心でしょう。とは言え、行き当たりばったりの教育ではなく、どうしたいのかを事前に夫婦で話し合っておくなど、ある程度目処をつけておくことが大切です。でないと、ママ友などまわりの影響を受けすぎて、あれもこれもとなってしまい、子供を振り回す結果になってしまうかもしれません。

 

 仮に、中学3年(15歳)で200万円、高校3年(18歳)で300万円を目標に、0歳から積立貯蓄を始めたとします。月々2万3千円を積み立てたとすると、15歳時414万円貯まる。そのうち200万円を使って、残り214万円。そのまま18歳まで月々2万3千円積立を続けたとすると、82万8千円をプラスして296万8千円でおおよそ300万円になります。預金金利も多少はつくでしょうが、現状あまり期待できません。

このケースなら、原則児童手当が3歳までは1万5千円、3歳から中学卒業までは1万円がもらえますから、3歳まではプラス8千円、それ以降はプラス1万3千円して積立ていくイメージで考えてみましょう。ただし、児童手当は基本的に6月・10月・2月に4ヶ月分まとめて振込まれるので注意しましょう。

 

 何を利用して貯めていくのかは、いろいろありますが、最近は学資保険とジュニアNISAとどっちがいいか?と問われることもありますので、今回は学資保険ジュニアNISAを比較検討してみましょう。

「学資保険」は契約した保険料を支払っていけば、約束通りの給付金や満期金を受け取れます。支払った保険料の総額に対してどれくらいの割合の金額が受け取れるか(返戻率という)で、貯蓄性の高さを商品・プランごとに比較することができ、保険会社や商品・プランによって返戻率は異なるので、契約前に確認する必要があります。たとえば、支払総額185万円で満期金200万円の学資保険であれば、返戻率は108%ということです。利回りでいうと18歳満期で計算すれば、0.44%となり、この場合、定期預金よりは高い利回りでしょう。いずれにしても確実に貯めていける商品である点が、学資保険のメリットと言えます。

 これに対して、今年始まる「ジュニアNISA」は、商品ではなく、運用益が非課税になるというメリットのある制度です。日本在住の未成年者が対象で、年間80万円の非課税投資枠が最大5年間(合計400万円)利用可能で、取引主体者は親権者(親など)です。対象商品は従来のNISA同様、上場株式や投資信託ですから、元本割れのリスクがあります。また、従来のNISAと違って、18歳までは払出しができない制限があるので注意しましょう。贈与税の基礎控除(年間110万円)を利用して、親から子供に資金贈与をしながら運用できることも、相続対策としてメリットがあるかもしれません。

 税金の面から言えば、NISAは運用益非課税ですが、学資保険は給付金や満期金は一時所得となり、(受取額−支払保険料−50万円)×1/2 が総合課税の対象となります。しかし、仮に 受取額200万円−支払保険料185万円−50万円 で計算すると 0ですから、税金はかかりません。なお、年間の保険料は生命保険料控除の対象にもなります。

 結論としては、ジュニアNISAを利用して運用して、どれくらいの運用益を得られるかです。それが学資保険よりも多いかどうか。運用に自信があれば別ですが、メインは学資保険で準備し、余裕資金でジュニアNISA、もしくはご自身のNISAで投資信託の積立などで運用するようにしてはいかがでしょうか。

 

とにかく、何を利用するにせよ、必要な時に必要なだけ使えるようにしておくことがポイントですよ。

 

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