■ 教育費はどう準備する？
年明けのライフプラン相談で教育費の相談が多かったので、今回は教育費の考え方や準備の方法について取り上げてみます。
教育費は家計の大きな負担と言えますが、教育費は無駄遣いではないという“聖域”意識が根強く、なかなか節約できないものです。だからこそ、子供が小さいうちから計画的に準備していく必要があると思います。
どれくらいの教育資金を準備すればいいのか…これはどんな教育を受けさせたいかによって異なります。公立コースか私立コースかの違いはもちろんですが、それ以外にも海外ホームステイや短期留学をさせるのか、学習塾はどれくらい通わせるのか、英会話やスポーツ系・音楽系の習い事もどうするのか、など教育も多様化しています。余談ですが、先日の教育費について相談にきた女性は「子供の習い事などの教育は親の自己満足だと分かっていても、何かやらせてみたい」と。まさにそうだと私も思います。経済的に負担してあげられるならやらせてやりたいと思うのが親心でしょう。とは言え、行き当たりばったりの教育ではなく、どうしたいのかを事前に夫婦で話し合っておくなど、ある程度目処をつけておくことが大切です。でないと、ママ友などまわりの影響を受けすぎて、あれもこれもとなってしまい、子供を振り回す結果になってしまうかもしれません。
仮に、中学３年（１５歳）で２００万円、高校３年（１８歳）で３００万円を目標に、０歳から積立貯蓄を始めたとします。月々２万３千円を積み立てたとすると、１５歳時４１４万円貯まる。そのうち２００万円を使って、残り２１４万円。そのまま１８歳まで月々２万３千円積立を続けたとすると、８２万８千円をプラスして２９６万８千円でおおよそ３００万円になります。預金金利も多少はつくでしょうが、現状あまり期待できません。
このケースなら、原則児童手当が３歳までは１万５千円、３歳から中学卒業までは１万円がもらえますから、３歳まではプラス８千円、それ以降はプラス１万３千円して積立ていくイメージで考えてみましょう。ただし、児童手当は基本的に６月・１０月・２月に４ヶ月分まとめて振込まれるので注意しましょう。
何を利用して貯めていくのかは、いろいろありますが、最近は学資保険とジュニアＮＩＳＡとどっちがいいか？と問われることもありますので、今回は学資保険とジュニアＮＩＳＡを比較検討してみましょう。
「学資保険」は契約した保険料を支払っていけば、約束通りの給付金や満期金を受け取れます。支払った保険料の総額に対してどれくらいの割合の金額が受け取れるか（返戻率という）で、貯蓄性の高さを商品・プランごとに比較することができ、保険会社や商品・プランによって返戻率は異なるので、契約前に確認する必要があります。たとえば、支払総額１８５万円で満期金２００万円の学資保険であれば、返戻率は１０８％ということです。利回りでいうと１８歳満期で計算すれば、０．４４％となり、この場合、定期預金よりは高い利回りでしょう。いずれにしても確実に貯めていける商品である点が、学資保険のメリットと言えます。
これに対して、今年始まる「ジュニアＮＩＳＡ」は、商品ではなく、運用益が非課税になるというメリットのある制度です。日本在住の未成年者が対象で、年間８０万円の非課税投資枠が最大５年間（合計４００万円）利用可能で、取引主体者は親権者（親など）です。対象商品は従来のＮＩＳＡ同様、上場株式や投資信託ですから、元本割れのリスクがあります。また、従来のＮＩＳＡと違って、１８歳までは払出しができない制限があるので注意しましょう。贈与税の基礎控除（年間１１０万円）を利用して、親から子供に資金贈与をしながら運用できることも、相続対策としてメリットがあるかもしれません。
税金の面から言えば、ＮＩＳＡは運用益非課税ですが、学資保険は給付金や満期金は一時所得となり、（受取額−支払保険料−５０万円）×１／２ が総合課税の対象となります。しかし、仮に 受取額２００万円−支払保険料１８５万円−５０万円 で計算すると ０ですから、税金はかかりません。なお、年間の保険料は生命保険料控除の対象にもなります。
結論としては、ジュニアＮＩＳＡを利用して運用して、どれくらいの運用益を得られるかです。それが学資保険よりも多いかどうか。運用に自信があれば別ですが、メインは学資保険で準備し、余裕資金でジュニアＮＩＳＡ、もしくはご自身のＮＩＳＡで投資信託の積立などで運用するようにしてはいかがでしょうか。
とにかく、何を利用するにせよ、必要な時に必要なだけ使えるようにしておくことがポイントですよ。
