■ 火災保険を見直してみよう
１０月に入り長雨が続き、大きな台風の影響もあり、家屋に被害が出た人も多いのではないでしょうか。火災保険で補償されることも多くありますので確認をしてみましょう。
●補償の対象
火災保険は「建物」と「家財」について別個に契約するしくみです。ご自宅の火災保険の補償の対象は「建物」だけか「建物＋家財」になっているか確認してみましょう。
「建物」を対象として契約をした場合、「建物」には建物の基礎部分、車庫、浴槽、床暖房、地デジ、アンテナ、便器、調理台、物置、門、塀などが含まれます。
「家財」を対象として契約をした場合、「家財」には現金（盗難の場合のみ補償）、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン、テーブル、洋服、生活雑貨、カーテン、自転車などが含まれます。
保険会社によって取り扱いが異なるケースもあります。
●補償の範囲
火災保険は火災だけでなく、落雷、・破裂・爆発、風災、雹災、雪災、水災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水などによる水濡れ、集団行動に伴う暴力・破壊行為、盗難、不測かつ突発的な事故（破損・汚損）というように範囲が幅広くなっています。
また地震保険を特約でつけると地震、噴火、地震によって発生した津波による損害も対象となります。
ご自宅の火災保険はどこまでが補償の範囲になっているか確認しましょう。
補償範囲を広くして契約すれば、その分保険料も高くなります。必要性の少ない補償を外すことで保険料を節約することもできます。
たとえば、「水災」は床下および床上浸水した場合や土砂災害のときの補償ですが、海や川や崖が違くにないマンションの高層階に住んでいる場合には水災のリスクは低いといえます。
●免責金額の確認
「免責」とは、責任を免れることで「免責金額」とは、設定した免責金額以下の損害であれば保険金は支払われないということです。
たとえば免責10万円となっていれば10万円までの損害では保険金が支払われません。保険会社からすると、免責金額までの少額の損害では保険金を支払わなくて済むため、免責金額を高く設定するほど保険料が安くなっています。
ご自宅の火災保険の補償の免責金額を確認しましょう。
●重複や超過がないか確認
複数の火災保険に加入していても被災時にその分多額の補償を受けられるわけではありません。
損害保険とは、災害や事故により受けた損害額を補てんするというものです。たとえば２社の保険会社に2000万円ずつ合計4000万円契約していて、価額2000万円の建物が全壊になったとしても、支払われるのは2000万円までということになります。
また価額を超過する保険金額で契約していても意味はありません。たとえば価額2000万円の建物に3000万円の保険金額を設定して、全壊になったとしても受け取ることのできる金額は2000万円が上限となります。
●価額を確認
1998年以前に契約した火災保険は、保険対象の価額を「時価」で設定していました。「時価」というのは経過年数によって価値が下がるしくみです。たとえば当時2000万円の建物が時価1000万になっていると、この建物が全壊になったとしても1000万円しか支払われません。
1999年以降は、価額を「新価（再調達価額）」で設定できるようになっています。そのため万一建物が全壊してしまった場合にも、住宅の再建に必要な保険金を受け取ることができます。
火災保険も見直しをしてみましょう。
補償内容等は保険会社によって異なります。また保険料も各社で異なり、ノンスモーカー割引など保険料割引があるところもあります。
かつて火災保険を長期で契約している場合には、解約すると未経過分の契約期間に応じた解約返戻金の払い戻しがあります。解約返戻金を元に他の火災保険を契約するという方法もあります。
