■ 預貯金付番制度について
2018年（平成30年）1月からマイナンバーと預貯金口座を紐づけする制度がスタートします。その制度のことを預貯金付番制度といいます。
この預貯金付番制度が導入された背景や概要、この制度によってどんなことができるようになるのかなど確認しておきましょう。
【背景】
社会保障や税金は、基本的には、収入による負担能力に応じて負担する仕組みになっています。しかし、「資産を含めた負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべきである」との考え方があり、マイナンバーを活用し、個人の資産を把握しようという意見が2014年の政府税制調査会でありました。また、脱税や社会保障の不正受給といった問題もあり、所得隠しや隠し財産などをなくし、税や社会保障の公平・公正を図るためにも、日本人の多くが持っている預貯金資産を把握しないと個人の正確な所得や資産の把握は不可能であるということが背景にはあります。その後、国会等で議論が重ねられ、まずは銀行口座への付番を認めるマイナンバー法改正案が可決され、2018年1月よりその制度がスタートすることになりました。
【概要】
法律により、「預貯金付番制度の下で、金融機関は、預貯金者等に関する氏名・名称、住所・居所、顧客番号、口座番号、口座開設日、種目、元本額、利率、預入日及び満期日を、預貯金者情報に関するデータベースにマイナンバーを紐づけて記録し、マイナンバーにより預貯金者情報を検索することができる状態で管理しなければならい。」ということになっています。
しかし、顧客（預金者）側のマイナンバー提供が義務化されたわけではありません。金融機関が、預貯金付番のために、顧客（預金者）に対してマイナンバーの提出を求めても、顧客（預金者）がそれに応じない場合は、付番をする必要はないことになっています。ただし、将来的にはマイナンバーの提出を義務化することも目指しているので、今後の議論を見守っていきましょう。
【どんなことができるようになる？】
マイナンバーの利用範囲は法律で限定されています。ですから、この制度が始まるからといって、何にでも無制約に利用されるわけではありません。マイナンバーの利用目的は社会保障・税・防災に限られていることに変わりなく、この預貯金付番制度では、税務調査・資力調査・保険事故時の債権額把握のみが利用目的です。
マイナンバーによる行政機関等の調査としては、たとえば、社会保障制度における資力調査や、税務執行における資力調査があります。脱税や社会保障の不正受給を防ぐなどの目的です。
また、預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算に利用する目的もあります。
いずれにしても顧客（預金者）側からすると、調査される側なので、あまり気持ちのいいことではありませんし、顧客（預金者）側が何かに利用できるわけでもありません。
マイナンバーと預貯金口座を紐づけして管理されるというのは、何も悪いことはしていなくても、お財布の中を国や行政機関の人に覗かれるようで、あまりいい気持ちはしませんよね。それでも、税や社会保障の公平・公正を図り、保持していくためには、残念ですが、必要なことなのかもしれません。こういった情報を管理する行政機関や金融機関には、情報漏洩などがないようお願いしたいものですね。
