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給付

５年以上の有期年金または終身年金、もしくは一時金

受給要件

原則６０歳から７０歳の間で受給開始することができる。

ただし、６０歳時点で確定拠出年金への加入者期間が１０年に満たない場合は、支給開始年齢が後にずれるので注意。

　８年以上１０年未満　→　６１歳

　６年以上　８年未満　→　６２歳

　４年以上　６年未満　→　６３歳

　２年以上　４年未満　→　６４歳

　１月以上　２年未満　→　６５歳

給付

５年以上の有期年金または終身年金、もしくは一時金

受給要件

７０歳になる前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病になっている一定期間を経過した場合に受給することができる。

給付

一時金

受給要件

加入者等が死亡したときに遺族が資産残高を受け取ることができる。

給付

一時金

受給要件

ケース（１）　

企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求する場合、以下のすべての要件に該当する人

�@企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者および個人型年金運用指図者でないこと。

　�A資産額が15,000円以下であること。

　�B当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6カ月を経過していないこと。

ケース（２）

個人型記録関連運営管理機関または国民年金基金連合会に請求する場合、以下のすべての要件に該当する人

　�@国民年金保険料免除者であること。

　�A障害給付金の受給権者でないこと。

　�B掛金の通算拠出期間が3年以下であること（退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む）または資産額が２５万円以下であること。

　�C企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。

　�Dケース（１）による脱退一時金を受けていないこと。