■ ふるさと納税のタイミングについて
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附する仕組みで、手続きすると税金の控除や還付が受けられます。多くの自治体では、寄附金に応じてお礼の品が用意されています。
ふるさと納税の利用者は年々増加しており、平成30年度課税におけるふるさと納税額は約3,482億円、控除適用利用者数は約296万人でした。
ふるさと納税のタイミングはいつがいいのでしょうか？
ふるさと納税は365日いつでも行うことができます。所得税や住民税などの税金は、1月1日から12月31日までの1年間で計算しますから、その1年間のふるさと納税の合計で、控除額などを計算します。ですから、税からみると、1年のどのタイミングでふるさと納税をしたとしても効果は変わりません。ただし、限度額ギリギリまで税メリットを得るためには、年収が確定する年末にすることになりますから、1〜２万円分ぐらいは年末に調整してするようにしてはいかがでしょうか。
なお、ふるさと納税の税控除を受けるためには、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」がありますが、それぞれ申請期限等が異なるので下記の表で確認しておきましょう。
【確定申告とワンストップ特例制度の違い】
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確定申告
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ワンストップ特例制度
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寄附先の数
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限度なし
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5自治体まで
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税控除の仕組み
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所得税からの控除（還付）と住民税からの控除（減税）
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住民税から全額控除（減額）
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申請方法
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寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出
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寄附の都度、自治体に申請書を提出
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申請期限
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翌年の3月15日（確定申告期限）
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翌年1月10日必着（申請書の提出期限）
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備考
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確定申告をする場合は利用できない
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お礼の品からみてみるとどうでしょうか？
人気の高いお礼の品は、リピーターも多く、早い時期に在庫切れになってしまうこともあります。狙っているお礼品があるなら、早めに寄附の申し込みをしましょう。
また、農産品など季節によって、お礼の品がリニューアルされることもあります。例えば、新米は秋ごろから申し込みが受付されたりします。季節モノを狙っている人は、例年はどの時期に受付されているのかなど事前に情報収集しておいた方が良さそうですね。
余談ですが、ふるさと納税をする際には、ふるさと納税サイトを利用しますが、サイトによって掲載されている自治体の数が違うし、同じ自治体でもお礼の品の種類が異なっていたり、中にはお礼の品とは別にポイントが付いたり、とさまざまです。利用するサイトについても比較検討が必要ですね。
まとめると、ふるさと納税は、いつしても税のメリットは同じなので、お礼の品などを検討し、したいときにしましょう。ただし、申請は忘れないようにしてくださいね。
