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■ 配偶者控除と配偶者特別控除

　平成29年度の税制改正で、配偶者控除と配偶者特別控除がともに改正され、平成30年の所得税から適用されています。この２つの控除に共通して改正された点は、居住者（本人＝一般的に夫）の合計所得金額に応じて控除額が異なるよう区分されたことです。どちらの場合にも、居住者の合計所得金額が1000万円を超える場合には控除は受けられません。

まず、配偶者控除ですが、よく知られている「103万円の壁」は、配偶者（一般的に妻）の合計所得金額が38万円以下（つまり、パートの給与収入103万円以下）であれば、配偶者控除が受けられるというものです。

【配偶者控除の額】

次に、配偶者特別控除ですが、こちらは改正前よりも範囲が広がり、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下で受けることができます。改正前は76万円万円までが適用範囲だったので、76万円に給与所得控除65万円を足して、給与収入141万円までが適用されるという意味で「141万円の壁」と言われていました。しかし、改正で123万円に適用範囲が広がったことで、新たに「201万円の壁」が生まれました。これは、パートの給与収入が201万円だとすると、その給与所得控除は78万3千円で、201万円−78万3千円＝122万7千円となり、123万円の範囲に入る壁という意味です。

【配偶者特別控除の額】

※平成30年度の改正により、平成32年（2020年）分の所得税より、対象となる配偶者の合計所得金要件は48万円超133万円以下とし、上記の表の配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げることとなります。

また、控除の話とは別に、配偶者のパート収入が106万円以上となる場合、従業員数501人以上の企業でパートをしている等、一定の条件を満たせば、配偶者自身が社会保険（健康保険や公的年金等）の加入義務が生じます。また、その対象とならなくても、配偶者のパート収入が130万円以上となる場合には、本人の社会保険の扶養からは外れることになるので、注意が必要です。