■ 新型コロナウィルスの対応
新型コロナウィルスの影響で、生産活動の停滞や消費不振、自粛によるキャンセル等を受け業績や売上に影響がでてきている中小企業、商店、個人の方も多いでしょう。
助成金、融資などについてまとめてみました。
●雇用調整助成金の特例
新型コロナウィルスの影響によって事業活動の縮小をして休業等を行った場合は助成金の対象となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
●小学校休業等対応助成金
小学校等が臨時休業となり、その保護者である労働者に有給休暇を取得させた企業に対する助成金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
●時間外労働等改善助成金
新型コロナウィルス対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主に対する助成金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
●セーフティネット保証融資
新型コロナウィルスの影響によって売上が減少している中小企業・小規模事業者に対して信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証する制度です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf>
●衛生環境激変特別貸付
新型コロナウィルスの発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来たしている事業者（旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業）に対する貸付です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html
●日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、最近１ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少している事業者に対する貸付です。業歴が浅くても創業３ヵ月以上で最近１ヵ月の売上高が５％以上減少し中長期的に業況が回復し発展することが見込まれれば貸付が受けられます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
●日本政策金融公庫 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
新型コロナウィルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している事業者（商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要）に対する融資です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
●各自治体の融資
各自治体で融資などの支援をしています。各自治体にご確認ください。
●保険会社の契約者貸付
各保険会社で契約者貸付の金利を０％にする対応がとられています。契約者貸付とは契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、貸付を受けることができる制度です。ただし、保険種類などによっては、利用できない場合があります。ご自分の契約している保険会社にご確認ください。
それぞれ申請の期限がありますので注意してください。
まだまだ感染が拡大している状況で日々変化していますが、どのような制度があるのか情報として知っておくことが大事です。
