■ コロナ禍でもらえるお金・払わなくていい金
緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルスの影響はこれから家計や経営に影響が出てくると思います。どんなときにどんな制度があるか知っておくと安心です。
【もらえるお金 個人版】
●特別定額給付金・・・1人10万円、3ケ月以内に手続き要
●子育て世帯への臨時特別給付金・・・児童手当に1万円上乗せ
●休業手当・・・会社都合に理由により休業したら平均賃金の6割以上
（みなし失業として失業手当がもらえる措置が検討中）
●住宅確保給付金・・・従来の要件を緩和、原則家賃の3ケ月分（最長9ケ月）
●学生支援緊急給付金・・・1人あたり10万円（住民税非課税世帯は20万円）
●給付型奨学金・・・家計急変後の所得で申請できる（家計急変後3ケ月以内に手続き）
●傷病手当金・・・療養のため4日以上会社を休んで給与が支払わないとき
●入院給付金・・・自宅療養でも入院とみなされる。結果陰性でも可
●失業手当・・・会社都合の場合には7日の待期期間後支給される、およそ給料の50〜80％
【もらえるお金 事業者・法人版】
●休業要請協力金・・・各自治体による金額、返済不要
●持続化給付金・・・法人200万、個人100万上限、返済不要
●小学校休業等対応助成金・・・小学校休業で有給休暇を取らせた企業へは賃金相当額、小学校休業で業務遂行できなくなった個人事業主は1日4100円
●雇用調整助成金・・・企業が従業員に払う休業手当の全部または一部を国が助成、上限あり
●働き方改革推進支援助成金・・・テレワークを導入したり特別休暇を整備した費用の一部を国が助成、上限あり
【借りられるお金 個人版】
●緊急小口資金・・・社会福祉協議会、無利子最大20万円の融資
●総合支援資金・・・社会福祉協議会、無利子最大20万円の3ケ月分
●貸与型奨学金・・・家計急変で条件を満たせば申請で対象額外になっていた人も可
●生命保険の契約者貸付・・・一定期間まで金利０％、審査なし
【借りられるお金 事業主版】
●新型コロナウィルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）・・・3年間無利子、無担保、無保証料
●生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）・・・3年間無利子、無担保、無保証料
●マル経融資（日本政策金融公庫）・・・中小事業主が対象の別枠融資、3年間無利子、無担保、無保証料
●新型コロナウィルス対策衛経・・・生活衛生関連業の中小事業主が対象の別枠融資、3年間無利子、無担保、無保証料
●衛生環境激変対策特別融資・・・売上が10％以上減少した生活衛生関連業が対象の別枠融資
●危機対応融資（商工中金）・・・3年間実質無利子、無担保、無保証料
●民間金融機関の特別融資・・・3年間無利子、無保証料融資
●セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）・・・有利子
●小規模企業共済の特例緊急貸付・・・掛金の7割〜9割（上限2000万円）無利子
●生命保険の契約者貸付・・・一定期間まで金利０％、審査なし
●自治体の特別融資
【猶予されるお金 個人版】
●国税・・・収入が20％以上減少、猶予申請することで原則1年猶予
●地方税・・・猶予申請することで原則1年猶予
●電気ガス料金・・・緊急小口資金や総合支援資金の貸付を受けた人は延長可
●水道光熱費・・・各自治体で猶予措置
●通信費・・・各提供会社で猶予措置
●生命保険料・・・各保険会社で9月まで猶予
【猶予されるお金 事業主版】
●国税・・・収入が20％以上減少、猶予申請することで原則1年猶
●地方税・・・猶予申請することで原則1年猶予
●厚生年金保険料・・・収入が20％以上減少の場合1年猶予
●労働保険料・・・積極財産が20％以上損失を受けている場合1年猶予
●生命保険料・・・各保険会社で9月まで猶予
【免除されるお金 個人版】
●国民健康保険料・介護保険料・・・収入が7割以下になると減免される
●国民年金保険料 …従来の2年でなく1ヶ月の収入で判定
●後期高齢者医療保険料・・・一定以下は減免される
【免除されるお金 事業主版】
●固定資産税、都市計画税・・・収入50％以上減少全額免除、30〜50％減少１/２免除
●消費税・・・収入50％以上減少、非課税事業者になれる
●NHK・・・2ケ月間免除
【戻ってくるお金 個人版】
●払い戻しされないイベントチケット
・・・寄付金控除 最大20万円
期限が定められているものもあるので該当するものがないかチェックしておきましょう。
