■ 不妊治療が保険適用に！
これまで不妊治療は一部を除いて公的保険が適用されず、経済的負担が大きかったことから、保険適用の治療範囲を拡大することで、治療を受ける人の負担軽減を図ることになりました。
2022年4月から、以下の不妊治療（体外受精などの基本治療の全て）が保険適用されます。
|
一般不妊治療
|
タイミング法、人工授精
|
|
生殖補助医療
|
採卵・採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植
|
※生殖補助医療のうち、上記に加え「オプション治療」についても、保険適用されるもの、「先進医療」として保険と併用できるものがある。詳細は、受診する医療機関で確認。
・人工授精 → 精子を取り出し妊娠しやすい時期に子宮内に注入
・体外受精 → 精子や卵子を採取し受精させたあと体内に戻す
・顕微授精 → 注射針などを使って卵子に精子を注入
【年齢・回数の要件】
|
年齢制限
|
治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること
|
|
回数制限
|
初めての治療開始時点の女性の年齢
|
40歳未満
|
40歳以上43歳未満
|
|
回数の上限
|
通算6回まで
（1子ごとに）
|
通算3回まで
（1子ごとに）
|
※2022年4月2日から2022年9月30日までの間に43歳または40歳の誕生日を迎える方には経過措置が適用される。（詳しくは、厚生労働省ホームページ参照）
夫婦間で行われる不妊治療が前提です。ただし、夫婦には事実婚も含まれます。
保険適用となった治療費は、窓口での負担額が3割となります。
また、高額な医療費を支払った場合は高額療養費制度もあります。
高額療養費とは、同一月（１日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。制度の詳細は、ご自身が加入している健康保険（健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など）に確認しておきましょう。
なお、保険適用に関しては、不妊治療を実施する医療機関の施設基準を設けています。不妊治療を始める前に、医療機関に確認をしましょう。
不妊の原因は、男女どちらかだけのものではありません。
|
男性の原因
|
精巣で精子がつくられない無精子症や精路閉鎖、ホルモン分泌の異常や性交障害など
|
|
女性の原因
|
卵巣機能不全や子宮内膜症、卵管の狭窄や癒着、子宮の奇形、ホルモン分泌の乱れなど
|
不妊症の判断は、1年間避妊をせずに過ごしていても妊娠に至らなかった場合に疑ってみてください。少しでも妊娠の可能性を高めるには、早めに治療を始めることが大事です。まずはパートナーと一緒に受診することから始めましょう。治療を始めてもすぐに結果が出るわけでもないので、通いやすい医療機関で、無理のないスケジュールですすめていくようにしましょう。
