■ 住宅ローン減税は2023年がポイント！？
住宅ローン減税は2022年から控除率が1％から0.7％に引き下げられるなどの改正がありました。特に、2024年からは新築でも控除の対象にならない住宅があるため注意が必要です。
【住宅ローン減税の概要】
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住宅の環境性能
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借入限度額
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控除期間
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2022・2023年入居
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2024・2025年入居
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新築住宅
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長期優良住宅・低炭素住宅
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5000万円
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4500万円
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13年間
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ZEH水準省エネ住宅
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4500万円
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3500万円
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省エネ基準適合住宅
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4000万円
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3000万円
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その他の住宅
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3000万円
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0円（※）
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既存住宅
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長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
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3000万円
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10年間
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その他の住宅
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2000万円
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※その他の住宅（省エネ基準を満たさない住宅）は、2024年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024年・2025年に入居する場合は、借入限度額2000万円、控除期間10年間。
新築住宅を検討している方は、2023年入居と2024年入居とでは、控除対象となる借入限度額に差があり、受けられる控除額に大きな影響があるので、注意しましょう。
例えば、省エネ基準適合住宅を取得し、単純に13年間、住宅ローンの残高が4000万円あったとすると、控除が受けられる最大の額は、
2023年入居であれば、
4000万円 × 0.7％ × 13年間 ＝ 364万円
となりますが、それが2024年入居では、
3000万円 × 0.7％ × 13年間 ＝ 273万円
となります。
年間で7万円の差となり、13年間では91万円の差になるので、影響は大きいと言えます。
さらに、省エネ基準を満たさない住宅の場合、2024年以降に新築の建築確認を受けたものは、ローン減税の対象外となってしまうので、気を付けてください。2024年に入居であっても、2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅であれば、住宅ローン減税の対象となります。その場合の借入限度額は2000万円、控除期間は10年間です。
例えば、10年間、住宅ローンの残高が2000万円あったとすると、
2000万円 × 0.7％ ×10年 ＝ 140万円
となります。この減税があるかないかは大きな違いでしょう。
また、住宅ローン減税を受ける要件も、2023年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得する場合は、合計所得金額が1000万円以下であれば、床面積要件は40u以上となります。
このように、住宅ローン減税は2023年がポイントになりますから、よく理解した上で、制度を活用するようにしましょう。とはいえ、住宅は大きな買い物です。ライフプランを立てて、無理のない計画にしましょう。
