■ 学校での金融教育について
2022年4月から高校学習指導要領の改訂で、家庭科と公民で追加され金融経済教育の内容が拡充されました。
背景として、成年年齢の引き下げにより、18歳からクレジットカードを作るなどさまざまな契約を自ら行えるようになったこともあり、金融経済教育はますます重要になっています。
【参考】消費者庁ホームページより
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18歳になるとできるようになること
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20歳にならないとできないこと
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親の同意がなくとも契約できる
・携帯電話を契約する
・一人暮らしの部屋を借りる
・クレジットカードをつくる
・ローンを組む
など
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飲酒する
喫煙する
競馬等の投票券を購入する
など
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金融庁が公表している「高校向け金融経済教育指導教材」の目次は、下記のとおりです。
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家計管理とライフプランニング 〜働いて「稼ぐ」ことと将来設計について
A
「使う」
B
「備える」 〜社会保険制度と民間保険
C
「貯める・増やす」 〜資産形成
D
「借りる」
E
金融トラブル
F
まとめ
どれも社会で生活していく上で、大切なことばかりです。高校生だけではなく、社会人でも知っておくべきことなので、金融庁のホームページからどなたでも見ることができますから、一度確認してみるのもよいでしょう。
実際の授業は家庭科の先生が担当するか、外部講師が担当するかなど、学校によっても異なります。
高校向けの金融経済教育の教材も、いろんな企業や団体でも開発されており、ゲーム形式のものもあります。
【主な講師派遣している団体等】
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金融庁
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無料で講師派遣
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日本ＦＰ協会
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無料で講師（パーソナルファイナンス教育インストラクター）派遣
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全国銀行協会
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無料で出前授業
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日本証券業協会
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無料で講師派遣
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金融広報中央委員会
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無料で講師（金融広報アドバイザー）派遣
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他にも、その地域の金融機関などが講師派遣をしているケースもあります。
教員向けのセミナーも開催されていますし、学校での金融教育は今後ますます充実していくと思います。
また、高校での金融経済教育が拡充されたことうけて、一般社団法人金融財政事情研究会が、高校生、大学生などを対象とした金融リテラシー検定を創設しました。検定があれば目標にもなりますし、ご自身の知識・理解度を確認するためにも受験してみるのもいいと思います。
