■ 2024年6月から定額減税
2024年6月から1年間、定額減税が実施されます。これは急激な物価上昇による家計負担を軽減するためのものです。定額減税とは、その名の通り「税額を一定額減額する」という嬉しい制度のことです。
●１人４万円
定額減税は1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。
減税の対象になるのは納税者本人とその扶養家族です。たとえば、夫婦と子ども2人の世帯では4万円×4人で合計16万円の減税が受けられます。
●税金が少ない人は？
定額減税はあくまで本来納めるべき税額から一定額を差し引く制度です。そのため、本来納めるべき税額が減税額に満たない場合、定額減税の恩恵が十分に受けられなくなってしまいます。そこでそのような場合には、減税しきれなかった金額分、現金給付で支給されます。給付金は1万円単位で支給されます。
たとえば所得税額が1万8000円の場合、減税額3万円なので減税しきれなかった金額は1万2000円ですが、給付金は2万円が支給されます。
●対象外の人は？
合計所得金額1805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2000万円）の富裕層は対象外です。
●手続き
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・給与所得者
・年金受給者
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手続き不要
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・自営業者
・退職所得者等
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確定申告が必要
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給与所得者や年金受給者等は手続き不要で給与から差し引かれる税金が減ります。自営業者や退職所得者等は確定申告が必要です。
●住宅ローン控除への影響はない
住宅ローン控除というのは住宅ローンを借りて住宅を取得・増改築した人は本来納める税額から減税を受けられる制度です。
定額減税によって税額が減ってしまうと、住宅ローン控除で受けられる減税額も減ってしまって損するのではないかと思う人もいますが、定額減税は、住宅ローン控除後の金額から減税されるしくみです。住宅ローン控除で納税額が少なくなって、定額減税の利益が得られない場合でも、調整給付という形で差額が支給されます。
そのため、住宅ローン控除の影響はないといえます。
●ふるさと納税への影響もない
ふるさと納税には、自己負担2000円で済む寄付額の上限（控除額上限）があります。定額減税が行われても、ふるさと納税の控除額上限は、定額減税を行う前の所得割額を用いて計算することと定められています。そのため、定額減税はふるさと納税にも影響ありません。
扶養家族の多い人は定額減税の金額も多くなりますので、上手に活用したいですね。
