■ 2024年10月から火災保険料が上がる
2023年6月、損害保険料率算出機構が火災保険の保険料の目安となる「参考純率」を改定しました。これにより、2024年10月から各損害保険会社も保険料を改定する予定です。
【「参考純率」とは】
損害保険料率算出機構とは事故の発生率、被害の大きさなどのデータを分析し、適切な保険料を算出する料率算出団体です。損害保険料率算出機構で算出された「参考純率」とは保険料の参考とする数値のことで、これをもとにして各保険会社が保険料を決めているのです。
【2023年6月 火災保険の参考純率の改定内容】
損害保険料率算出機構の火災保険の参考純率の改定は２つでした。
１ 平均で13.0％引き上げ
２ 水災に関する料率を地域の水災リスクに応じて５区分に細分化
これをふまえて2024年10月から各保険会社が保険料を値上げされることになります。また、大きなポイントとなるのが水災リスクの細分化です。これまで水災について保険料は細分化されていませんでした。リスク細分化によって４等地や５等地といった水災リスクが高い地域と指定されれば水災補償分の保険料も上がってしまうことになります。自分の住んでいる市区町村の水災等地は、「損害保険料率算出機構 水災等地検索」で検索できます。
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/
【保険料値上げの対策】
●火災保険の中途更改
通常、火災保険は契約期間の満期を迎えたときに更新しますが、契約期間の途中で保険契約を解約し、その解約日を保険始期日として新しい保険契約を結ぶ「中途更改」という方法もあります。
2022年10月以降、火災保険の10年長期契約は廃止されました。現在は最長でも5年契約となっています。満期までの期間が短い人は、中途更改を行うことで値上がり前の保険料率が５年間適用できて有利な場合があります。
●水災補償の見直し
水災補償とは以下のものをいいます。
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水災補償
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台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合の補償
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あまり浸水リスクや土砂崩れ等のリスクのない地域に居住している場合は水災補償を外すことで保険料を安くすることができます。また水害があったとしても水災の保険金が出るには一定の基準を満たす必要があります。
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水災補償の
認定基準
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建物や家財がそれぞれの再調達価額の30％以上の損害を受けた場合・床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水により建物や家財が損害を受けた場合
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床下浸水による損害は補償されないという点には注意しましょう。
住所地の市区町村が公表しているハザードマップなどを参考に、水災リスクを再度確認してみましょう。
物価高の影響で家計はジリジリと厳しくなってきています。火災保険料のような固定費はあまり意識していない支出ですが、将来の値上がりが予定されているので、今一度、入っている火災保険を見直してみましょう。
